自転車の防犯登録について 譲渡や変更、車体番号など防犯登録のよくある悩みを解決

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自転車を購入すると防犯登録は義務で登録するという認識はあるもののどのように登録したらよいのか方法がかかりにくいですよね。

また、名義の変更、譲渡、住所変更、処分方法など様々な変更条件がありますよね。

防犯登録は都道府県単位で料金やできる場所、有効期限が異なるため情報があいまいです。

また、実店舗で購入した場合、スタッフの方が教えてくれますが、通販で購入した場合情報不足が否めません。

今回は、自転車の防犯登録に関する情報を網羅的にまとめたいと思います。


この記事を書いているのは・・・。
東京都内に本社がある自転車店に勤めている奉行です。
良くも悪くも本音・第三者視点で専門的な立場から書いています。
競合企業や取り扱い自転車についても専門性高く正直に記載しているため、
本名ではなく奉行という名前で記載していますがご理解ください。
奉行について詳しくは→奉行のプロフィール


自転車の防犯登録は都道府県単位で異なる

自転車の防犯登録はできる場所は金額、有効期限など都道府県単位で異なります。

都道府県単位で、自転車の防犯登録を管轄している協会が異なりルールが異なるため金額や登録できる場所、有効期限が異なるのです。

以下の情報を参照頂き、適正な防犯登録を行いましょう。

防犯登録はどこでできるの

防犯登録は最寄りの自転車店または一部地域では警察署でできます。

都道府県単位で細かくルールが異なっていますが、自転車販売店をしている路面店であれば防犯登録が可能です。

防犯登録の料金はいくら

防犯登録の料金も都道府県で異なります。おおよそ600円~800円程度です。

料金以外にも防犯登録の有効期限も都道府県単位で異なるので、登録時にしっかりと確認しましょう。

以下は都道府県別の防犯登録の価格と有効期限です。

2020年7月時点のものなので、最新の情報は改めて確認してみてください。

都道府県年数価格
北海道10650
青森県無期限720
岩手県7500
宮城県7600
秋田県10600
山形県20600
福島県不明600
茨城県8600
栃木県不明600
群馬県8600
埼玉県8800
千葉県10600
東京都10500
神奈川県7600
新潟県不明600
富山県8600
石川県7600
福井県7600
山梨県不明500
長野県不明600
岐阜県不明600
静岡県10600
愛知県8600
三重県7600
都道府県年数価格
滋賀県10600
京都府10600
大阪府10600
兵庫県10600
奈良県10600
和歌山県不明606
鳥取県10620
島根県7不明
岡山県無期限600
広島県10600
山口県8不明
徳島県不明630
香川県無期限625
愛媛県15600
高知県10600
福岡県10600
佐賀県不明不明
長崎県10600
熊本県15600
大分県10600
宮崎県7600
鹿児島県12600
沖縄県5600

ネット通販で購入した防犯登録について

最近では、ネット通販でママチャリをはじめとする自転車の購入を多くの方が行うようになりました。

ネット通販の店舗によっては、購入段階での防犯登録ができず、別途手続きが必要な店舗もあります。

ここでは、手続きの違いやネット通販で購入した自転車をどこで防犯登録できるのかの情報をまとめています。

自転車の防犯登録が購入段階でできるかできないかは実店舗の有無による

通販で購入した自転車の防犯登録が通販上で完結するか、別途手続きが必要かは購入しようとしている店舗の違いによります。

具体的には通販で購入する店舗が街中などに実店舗を設けているか、または、自転車メーカーなどの直販などかによります。

実店舗を持っている自転車屋さんは防犯登録がネット通販上で行うことができます。

一方、自転車メーカーの直販などで実店舗を持たない店舗は防犯登録が店舗上でできず、別途手続きが必要になります。

そのため、自転車の防犯登録ができないだけで、この店舗はサービスが悪いというわけではなく、むしろ自転車メーカー直販のためお買い得の店舗のため防犯登録ができない店舗が多いのです。

自転車の防犯登録は通販で買っても手続きは簡単

自転車メーカーなどで実店舗を保有していない店舗で自転車を購入した場合、別途自転車の防犯登録の手続きが必要です。

具体的には、自転車といっしょに送られてくる販売証明書を最寄りの自転車店や都道府県によっては最寄りの交番などの警察署に持っていくことで防犯登録ができます。

自転車を取り扱っている店舗であればどこでも防犯登録ができます。

たまにあるのは、何かしらいちゃもんを付けてネット通販で購入した自転車の防犯登録を拒否する店舗があります。

現在では各都道府県で通販で購入した自転車の防犯登録を街の小さな自転車屋でも実施しなくていないとうたっています。

しかしながら、手続きがめんどくさい、もうからないといった理由から拒否する自転車店もあります。

これら自転車店は各都道府県の自転車協会に報告することで是正されると思います。

手続きは販売証明書と身分証明書、自転車本体をもって、最寄りの自転車店で防犯登録をしたいと伝えると500円~700円程度で登録ができます。

自転車の防犯登録のよくある質問

自転車の防犯登録に関するよくある質問をまとめています。

特に多いのは登録に関しては、自転車店のスタッフがフォローしてくれますが、抹消や変更に関する情報が少ないので参考にしてみて下さい。

自転車を処分して防犯登録の解除、抹消を行いたい

自転車を処分して防犯登録の解除をしたいという場合、手続きが必要なことがあります。

正式な手続きとしては、自転車を粗大ごみなどで処分する場合は、各都道府県の自転車協会の手続きに沿った抹消手続き処理が必要です。

抹消処理とは、自転車の所有権をなくす、放棄する手続きです。

街の自転車店や都道府県によっては警察署で手続きが行えます。

自転車防犯登録の抹消手続きを行うことでその自転車の所有者情報がなくなり

、たとえば盗難にあった場合などに所有者を割り出すことができません。

抹消手続きには通常1週間から2週間程度かかるため、譲渡や売却を行う場合は早めに行いましょう。

自転車の防犯登録の名義や住所を変更したい

自転車の名義変更や住所を変更したい場合も、自転車店や都道府県によっては最寄りの警察署で行うことができます。

防犯登録の情報には、所有者の住所、電話番号、名前と車種の各種情報が紐づけされています。

そのため、引っ越しや結婚、電話番号の変更が発生した場合には正式には自転車の防犯登録所有者情報の変更手続きが必要になります。

変更に関しては都道府県によって手数料が異なるため、手数料の確認を行いましょう。(新規に登録すよりは手数料が安いと思います。)

また、本人の情報が変更された場合、変更手続きで可能ですが、他人に譲る場合は以下の譲渡手続き作業のほうが確実です。

自転車を譲渡や売却して防犯登録の変更を行いたい

メルカリなどのサイトで自転車を直接個人の方に売却する機会も近年は増えていると思います。

個人間の自転車売却や自転車譲渡の場合、特に売却譲渡する方が防犯登録について注意する必要があります。

一番確実なのは、売却や譲渡する前に抹消手続きをすることです。

所有者不在のまま、自転車を売却や譲ることでもともとの所有者には所有者情報が紐づけられず、何か盗難や犯罪などに巻き込まれても問い合わせはきません。

自転車防犯登録の何かしらの理由で抹消できない場合。譲渡証明書の発行も可能です。

譲渡証明書とは、各自転車販売店や都道府県によっては警察署で手続きが行える書類で、自転車の所有者を変更する手続きです。

所有者の変更手続きは都道府県によっては、家族間などに限られるなど制約があるため譲渡や売却をするときには抹消手続きをしたほうが確実です。

元々自転車保有の所有者情報と新しい所有者の両方の情報が一枚の用紙に必要なため、手続きまでに記載する項目が増えますが、一度に双方で手続きが終わる方法です。

自転車を譲渡や売却する側にとっては、手放す自転車といっしょに書類を渡すことが多く、正しく新しい所有者が手続きを行っているかが不安になります。

そのため、不安を感じるかたは譲渡や売却前に防犯登録の抹消を行ってから場一脚や譲渡を行うことで安心ができます。

事件や事故に自転車が巻き込まれた場合で所有者情報が変更されていなければ、元所有者が警察から目を付けられます。

冤罪であっても手間がかかるため、しっかりと手続きを行い自転車の譲渡や売却を行いましょう。

もらった自転車の防犯登録手続きをしたい

もらった自転車の防犯登録は、事前に前所有者の防犯登録状況がどのようになっているのかを確認しましょう。

前所有者が防犯登録を抹消していれば、問題なくすぐ防犯登録ができます。

また、防犯登録の抹消をしていなくても自転車の譲渡証明書があれば問題なく防犯登録が可能です。

譲渡証明書や抹消証明書はインターネットでダウンロードが可能です。

また、問題となってくるのは譲渡証明書がなく、抹消もされていない場合です。

この場合は、防犯登録ができません。

前の所有者に書類提出を依頼しましょう。

理由としては、抹消や変更がされず、新しい所有者が防犯登録をできてしまうと、そのへんから盗んだ自転車でも防犯登録ができてしまうと同じためです。

通販で購入した自転車の防犯登録を行いたい。車体番号を確認したい

自転車は街中などに実店舗がないと防犯登録ができません。

そのためインターネットで販売している店舗やメーカー直送品などは防犯登録は別途行う必要があります。

その時に正規で購入した証明書としては、販売証明書という書類に各種情報を記載し、自転車屋などに持ち込み防犯登録をしてもらう必要があります。

販売証明書には所有者の情報と自転車の情報が掲載されます。

所有者の情報としては、所有者の名前、住所、電話番号です。

自転車の情報としては、ロゴや車種名、インチサイズ、自転車の特徴などです。

また、最も重要な情報として車体番号が必要です。

車体番号は自転車1台1台ごと固有の番号で、同じ番号はない自転車の番号です。

自転車本体に刻印されており、車種により車体番号が刻印されている位置は異なります。

刻印されている場所はママチャリの場合、「ハンドルの付け根部分のカゴ側」や「シートチューブというサドルから直線的につながっている自転車本体部分の下のあたり。後ろの泥除けの前、ペダルの付け根の少し上くらい」にあります。

両方ともわかりにくい場所にあるため、注意深く確認することが必要です。

車体番号の刻印されている場所は自転車メーカーや自転車生産工場によって異なるため、わからなければ自転車メーカーに確認してみるのが一番確実です。

インターネットで購入した自転車の防犯登録手順は「ネット通販で防犯登録どうする?通販で購入した自転車の防犯登録方法」に詳しく掲載しているので、こちらを確認してみてください。

自転車の防犯登録をしないとどうなるの?

自転車の防犯登録がされていないと、自転車の盗難にあったときに警察に盗難届を出すことができません。

仮に明らかに所有者の自転車がみつかったとしても所有者と紐づけることができなくなるからです。

そのため、自転車の防犯登録は登録義務になっています。

しかしインターネット通販で購入した自転車は防犯登録がされていない状態で納品されることが多いため、そのまま乗ることもできてしまいます。

また、自転車メーカーや販売店で購入者の個人情報と車体番号を紐づけるといいったことは行っていません。

基本的には車体の情報と所有者の情報は防犯登録で初めて紐づけられるものです。

必ず自転車を購入したら防犯登録をするようにしましょう。

防犯登録の期限が切れるとどうなるの?

自転車の防犯登録には有効期限があります。

有効期限が切れると自転車情報と所有者情報が警察で照会できなくなってしまいます。

そのため、防犯登録を行うときに有効期限について自転車屋のスタッフなどにしっかり確認しておきましょう。

防犯登録の有効期限は都道府県で行ってきます。

近年県によっては、永続的に車体番号と個人情報を紐づけるとうたっている県もあります。

現在通常は6,7年から10年程度で期限が切れるのが一般的です。

自転車の防犯登録について 譲渡や変更、車体番号など防犯登録のよくある悩みを解決のまとめ

防犯登録は自転車を購入したら義務で必須ですよね。

防犯登録の料金や有効期限は都道府県単位で異なります。

ネット通販で購入した自転車は自転車メーカー直送品などは防犯登録は別途行う必要があります。

自転車をメルカリなどで販売する場合防犯登録の抹消や変更手続きが必要です。

手続きには車体番号の確認も必要で車体番号はママチャリの場合、「ハンドルの付け根部分のカゴ側」や「シートチューブというサドルから直線的につながっている自転車本体部分の下のあたり。」などにあります。

防犯登録には有効期限があるのでしっかりと有効期限を確認して防犯登録をするようにしましょう。

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